#検討



1 Stargazer ★ ：2022/12/15(木) 19:01:59.40ID:HIELPNTd9
　政府・与党は14日、2026年度税制改正を視野に、自動車関連税制を見直す方向で検討に入った。

　脱炭素社会の実現へ、取得、保有、利用、走行の4段階に着目した従来の課税体系の再構築を目指す。23年度与党税制改正大綱の「検討事項」に基本方針を明記する。

　ガソリン税を徴収できない電気自動車（EV）が普及した後の税収確保策として検討課題に浮上した「走行税」については、今回の大綱で「中長期課題」に明記しない。ただ、自動車税制の総点検に合わせ議論を深める見通しだ。

　政府は50年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指している。目標達成には、EVをはじめとする次世代車の普及がカギを握っており、消費者の購入負担の軽減や技術開発の促進、税収確保による財政の持続性維持など幅広い観点から新たな税制を模索する。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa256f6c1a82a9681259494a146397b905dd1f12

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1 ヒップアタック(栃木県) [CN] ：2022/11/25(金) 15:41:49.14ID:+iuzQ/Wu0●

【速報】岸田首相　走行距離課税は「具体的な検討していない」


岸田首相は25日の衆院予算委員会で、自動車の「走行距離課税」について、
「政府として具体的な検討はしていない」と述べた。立憲民主党の泉代表の質問に答えた。

「走行距離課税」とは、自動車の走行距離に応じて課税するもので、EV車（電気自動車）が
普及するとガソリン税などが減少するため、それに代わるものとして浮上している。
岸田首相は委員会で、「走行距離課税」について「議論があることは承知している」とした上で、
「政府として具体的な検討をしているということはない」と述べ、現時点での導入には否定的な考えを示した。

また、泉代表が「昨年の自民党総裁選の時、消費税率を10年程度上げることは考えないと
明言してるが、変わっていないか」と質問したのに対し、岸田首相は、「上げることは考えていない。
そういった考え方は変わっていない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3bdbdb2ad695e2768867eb168270798c7dfdc0f

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1 ニールキック(東京都) [US] ：2022/11/22(火) 21:34:36.56ID:s0M/BFvJ0●

トヨタは、新型「クラウンスポーツ」の2023年発売を予告していた。
しかし、これは中止となる可能性が浮上している。

（出典 i.imgur.com）
「クラウンスポーツ」のエクステリアは公開済みで、これはまさに、2021年12月の「バッテリーEV戦略に関する説明会」で出品されていたコンセプトカー「Crossover EV」そのものであった。
つまり「クラウンスポーツ」は、BEVということになり、プラットフォームには「e-TNGA」の採用が見込まれる。

しかしその後、トヨタのEV戦略の大幅な見直しが、ロイターによって報じられた。

「e-TNGA」は、従来のガソリンエンジン搭載車と同じ製造ラインで生産されることが前提で、これでは他ブランドBEVに対して、コストや製品クオリティなどで競争力を持つことが難しい。
世界的なBEVへの移行が想定以上のスピードで進むなか、「e-TNGA」をベースとした新型BEVの市場投入計画をキャンセルするとともに、次世代BEVプラットフォームの前倒し導入が検討されている。

その一方で、発売中の「e-TNGA」採用モデル「bZ4X」については、増産が検討されている。
クラウンスポーツなど、新規の「e-TNGA」採用車種の発売中止により生じた生産枠が活用されることになる。

■クラウンスポーツの発売中止は、あくまで検討段階
（つづきあり）
https://car-research.jp/crown/sport-toyota.html

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